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地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重要な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域ケアシステムです。

今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、このような地域包括ケアシステムの構築が重要です。

人口が横ばいで75歳以上の人口が急増する大都市部、75歳以上の増加が穏やかだが人口が減少する町村部など、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

このため地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要と考えられます。

 

 

地域包括ケアシステムの5つの要素

「住まい・医療・介護・予防・生活支援」の5つの要素が互いに連携しながら有機的な関係を担っていくことが大切です。

地域包括システムでは、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」が提供され、その住まいにおいて安定した日常生活を送るための「生活支援・福祉サービス」があることが基本的な要素となります。そのような基盤があればこそ初めて、専門職による「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・予防」が効果的な役目を果たすものと考えられます。

【すまいとすまい方】・・・生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなったすまい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提です。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要。

【生活支援・福祉サービス】・・・心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳のある生活が継続できるよう生活支援を行う。生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、多くの方が関わり、生活困窮者などには、福祉サービスとしての提供も行う。

【介護・医療・予防】・・・個人の抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供されるようにする。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供する。

【本人・家族の選択と心構え】・・・単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を本人・家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要。

地域包括支援センターの業務内容

地域包括支援センターは行政直営型、委託型にかかわらず、行政(市町村)機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを推進する中核的な機関です。

〈業務内容〉

・高齢者の総合相談業務

・権利擁護業務

・介護予防ケアマネージメント支援業務

・地域ケア会議の充実

・その他の包括的支援事業との連携

地域歯科医師会の取り組み

①日常生活圏域ニーズ調査など

それぞれの歯科医師会が所属する市町村の介護保険事業計画に設定されている日常生活圏域と地域包括支援センター設置状況の把握。

②地域ケア会議の実施

それぞれの地域の歯科医師会と地域包括支援センターの連携体制が確立され、開催情報が得られる状況にする。

③医療・介護情報の見える化

歯科診療所の在宅歯科診療・口腔健康管理などへの取り組み状況を把握する。日常生活圏域内の介護関係施設などの地域資源を把握している。

④歯科医師会としてそれぞれの地域課題を把握する

・介護関係者が歯科診療所に求めているニーズとそれを把握できる連携体制の構築を行う。

・在宅歯科診療の提供体制を整える

・口腔機能向上などの介護予防への取り組みを行う。

・診療所機能の問題点を把握する。

・その他、地域が有する課題を把握する。

⑤包括支援事業への積極的参加

・地域包括支援センターとの連携と地域ケア会議への参加

・認知症初期集中チームへの協力

・在宅医療、介護連携の推進事業への参画

⑥新しい介護予防、日常生活支援総合事業への参画、支援

⑦人材の育成

・口腔機能の維持管理の重要性を理解している他職種の人材育成を行う。

・認知症への対応力を持った歯科医師の育成を行う。

・日常生活圏域における要介護者の歯科サービスについて対応できるリーダーの育成を行う。

・胃瘻、呼吸管理中などの困難症例への口腔健康管理や摂食嚥下障害などに対応できる在宅歯科診療における二次的役割を担える人材の育成。